自社で電子申請をやってみませんか?イーガブ


平成23年11月から離職票の電子申請がはじまったのを機に、これを利用する社会保険労務士が増えています。

また、いち早く電子申請の利用価値を評価している会社様では、今まで社会保険労務士等に依頼していた手続き業務を、自社の社員が行うことによりコストカットを実現しています。

実は、社会保険労務士等に依頼するために、入退社の連絡票を作っている時間で電子申請できてしまうほど、手続は簡便になっています。保険証や離職票の本人への交付も、自社で手続きを行ったほうが早くなるケースが多いので、電子申請を検討されてはいかがでしょうか。

電子申請を行うには、電子証明書が必要です。
電子証明書を発行している機関はこちら確認できます。

電子申請には、電子証明書の取得やPCのセットアップ、労働・社会保険の知識の習得など、越えなければならないハードルがありますが、これを超えてでも電子申請の利用価値はあると考えます。

当事務所では、「自社で電子申請をやりたい」という会社様へ、相談顧問契約という形でサポートを行っています。
サポートの内容や料金は、こちらのページでご確認ください。


(注)労働保険事務組合、健康保険組合、厚生年金基金の手続きについては、電子申請に対応していない場合があります。

 
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